公開日: 2025年09月19日
【2025年4月法改正】リフォームで「確認申請」は必要？知らないと損する基礎知識
こんにちは。福井県の北欧キッチン＆インテリア スタジオNOKKI（ノッキ）です。
「リフォームを考えているけど、確認申請って何？」「2025年から、何が変わったの？」
そう不安に感じている方も多いのではないでしょうか。2025年4月の法改正によって、これまで一部のリフォームに限定されていた確認申請の対象が大きく拡大しました。
この法改正を知らずにリフォームを進めてしまうと、思わぬトラブルや罰則につながる可能性も。しかし、ご安心ください。適切な知識と信頼できるパートナーがいれば、確認申請が必要なリフォームもスムーズに進められます。
本記事ではプロの視点で、リフォームにおける確認申請の基本から、2025年4月の法改正で何が変わり、どんなリフォームが対象になったのかを徹底解説します。
目次
リフォームの「確認申請」とは？2025年4月法改正で何が変わった？
リフォームの計画を立てる際、「確認申請」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これは、建築基準法に基づき、これから行う工事が法律や条例に適合しているかを、着工前に審査・確認する大切な手続きです。この確認申請に関するルールが、2025年4月の法改正によって大きく変わりました。これまでの常識が通用しなくなる可能性もあるため、リフォームを検討されている方は、ぜひこの機会に正しい知識を身につけましょう。
確認申請の基本的な役割と目的
リフォームで確認申請が必要なのは、建物の安全性と資産価値を守るためです。柱や梁などの主要構造部に手を加える工事では、耐震性・防火性が損なわれるリスクがあります。専門機関の審査を受けることで、安全な工事であることを証明できます。
また、工事完了後に交付される「検査済証」は、将来の売却や住宅ローン利用時に、建物の信頼性を証明する重要な書類となります。
法改正のポイントと対象となるリフォーム
2025年4月の法改正により、「4号特例」が大幅に縮小されました。これにより、これまで確認申請が不要だった木造2階建て住宅の大規模リフォームも、新たに申請が必要となっています。
法改正のポイントは、主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の半分以上を修繕・模様替えする工事が対象となることです。具体的には、スケルトンリフォームや大規模な間取り変更などが該当する可能性があります。
この改正は、建物の安全性をより厳格に確保するためのものです。法律に適合しているかを着工前に公的に確認するプロセスが追加される、と捉えましょう。ご自身のリフォームが確認申請の対象になるかは、工事内容や規模により判断が異なるため、専門家への相談が不可欠です。
どんなリフォームで確認申請は「必要」？「不要」なケースは？
リフォームの確認申請が必要かどうかは、工事の内容や規模によって決まります。ここでは、2025年4月の法改正を踏まえ、どのようなケースで確認申請が必要になったのか、そして不要なケースはどのようなものか、具体的な例を挙げて解説します。
確認申請が必要なリフォームの具体例
2025年4月の法改正により、これまで確認申請が不要だった木造2階建て住宅の大規模リフォームも、原則として申請が必要となりました。具体的には、建築基準法で定められた主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の半分以上を修繕・模様替えする工事が対象です。
たとえば、床面積を10㎡以上増やす増築、建物の骨組みだけを残すスケルトンリフォーム、屋根や外壁を構造体から大規模に張り替える工事などが該当します。これらのリフォームを計画する際は、法改正の内容を正しく理解し、事前に専門家へ相談することが重要です。
確認申請が不要な「軽微なリフォーム」の範囲
建物の安全性に影響しない「軽微なリフォーム」は、法改正後も引き続き確認申請は不要です。具体的には、壁紙やフローリングの張り替え、水回り設備の交換、外壁塗装、手すりの設置など、主要構造部に影響を与えない工事が該当します。
ただし、防火地域や自治体の条例によっては申請が必要な場合もあるため、リフォームを計画する際は、事前に専門家や自治体窓口への相談が不可欠です。
確認申請の流れと、怠った場合のリスク
リフォームにおける確認申請は、専門的な知識と手続きが求められるため、お客様にとっては複雑で難しく感じられるかもしれません。しかし、その流れを事前に把握しておくことで、スムーズなリフォーム計画を立てることができます。また、この大切な手続きを怠った場合にどのようなリスクがあるのかも理解しておきましょう。
申請から完了までのステップと費用
確認申請は、主に以下のステップで進められます。
- リフォーム会社がお客様との打ち合わせを元に、リフォーム後の設計図を作成。
- 設計図のほか、構造計算書、各種仕様書、建築士の免許証のコピーなど、多くの書類を準備。
- 準備した書類を、建築主事（自治体）または民間の指定確認検査機関に提出。
- 審査に合格すると、「確認済証」が交付される。
- 工事中は、必要に応じて中間検査が行われる。
- 工事が完了したら、完了検査を受ける。
なお、確認申請にかかる費用は、建物の規模やリフォーム内容、依頼する業者によって異なります。一般的には、設計料や申請手数料などが含まれ、数十万円程度かかることが一般的です。これらの費用は、リフォーム費用全体の一部として見積もりに含まれることが多いです。
確認申請を怠るリスク
「手続きが面倒」「費用を抑えたい」といった理由で確認申請を怠ると、様々なリスクに繋がります。無許可での工事が発覚すれば、工事の中断や是正命令、さらには罰則を受ける可能性があります。
また、完了検査を受けて「検査済証」がない建物は、将来的な住宅ローンの利用が難しくなったり、売却時の資産価値が低下したりする恐れがあります。万が一、災害に遭った場合、火災保険や地震保険が適用されないケースも考えられます。
確認申請は、お客様の住まいと暮らしを守る重要な手続きです。専門的な知識を持つリフォーム会社に任せることで、これらのリスクを回避し、安心して理想の家づくりを進められます。
複雑な確認申請はプロにおまかせ
2025年4月の法改正によって、リフォームにおける確認申請は、これまで以上に専門的な知識と経験が求められるようになりました。お客様ご自身で複雑な手続きを進めることは、時間的にも精神的にも大きな負担となりかねません。しかし、ご安心ください。信頼できるパートナーがいれば、複雑な確認申請もスムーズに進めることができます。
専門家が申請手続きを代行し、お客様の負担を軽減
リフォームの確認申請には、多岐にわたる書類の準備や、役所・検査機関とのやり取りが必要です。建築基準法をはじめとする各種法令の知識も不可欠であり、専門家でなければ正確な手続きを進めることは困難です。
お客様はプランニングやデザインの打ち合わせに集中し、申請や手続きは専門家に一任するのが理想。信頼できる施工会社に相談しましょう。
NOKKIで実現する高品質なリフォーム
私たちNOKKIは、確認申請の手続きはもちろん、暮らしを変える高品質なリフォームを実現します。建築基準法を熟知した専門家が、安全性と耐久性を確保しつつ、お客様のライフスタイルに合わせた最適なプランをご提案。北欧デザインの考え方を軸に、暮らしに寄り添った住まいづくりを追求します。打ち合わせから設計、施工、アフターフォローまで一貫してサポートするワンストップサービスで、お客様は安心して理想の家づくりに専念していただけます。
まとめ
2025年4月の法改正により、リフォームにおける確認申請の重要性はますます高まっています。確認申請は、お客様の住まいの安全と資産価値を守り、安心して理想のリフォームを実現するための重要なステップです。
本記事で解説したように、確認申請が必要なリフォームの種類や手続きの流れ、そして怠った場合のリスクを正しく理解することが、後悔しない家づくりの鍵となります。
「確認申請、何から手をつけていいか分からない」「法改正について詳しく聞きたい」そうお考えなら、ぜひNOKKIにご相談ください。豊富な知識と経験を持つ専門家が、お客様が安心して理想のリフォームを実現できるよう全力でサポートいたします。
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NOKKI（ノッキ）は、“キッチンからはじめる住まいづくり”をテーマに、2023年11月、福井県森田地区にオープンしました。
約2000㎡の広々としたショールームには輸入キッチン機器が並び、北欧で培われた快適性と美しいデザインを体感いただけます。
8つのウェルビーイングエリアや3つのモデルルームでは、ライフスタイルに寄り添った“わたしのキッチン”をイメージし、暮らし方から住まいを考える新しい発想をお楽しみいただけます。
国内外で活躍する建築家、インテリアコーディネーター、収納アドバイザーなどのプロフェッショナルが、理想の住まいづくりを伴走するパートナーとしてサポートします。
キッチンを起点とした心地よい暮らしを、NOKKIで一緒に探してみませんか？ご来場を心よりお待ちしております。
北欧キッチン＆インテリア スタジオ NOKKI(ノッキ)
住所： 福井県福井市定正町102
定休日： 年中無休(年末年始除く)
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